ひとり親の年末調整ガイドあなたの状況で、ひとり親控除は今年使える？

今年の途中で離婚した

12月31日に結婚していなくて、条件に合えば、離婚した年の分から対象です。来年まで待つ必要はありません。

会社は、申告書の中身をもとに控除をつけます。今年（令和8年分）の扶養控除等申告書の、ひとり親の欄に自分でチェックしてください。年の初めに出した申告書は、まだ直していなければ、結婚していたときのままです。

ひとり親控除の対象にならなくても、親などほかの扶養親族がいる女性は、寡婦控除（27万円）の対象になる場合があります（再婚していない・事実婚の相手がいない・合計所得金額500万円以下）。

去年までに離婚して、今年はずっとひとり

判定は毎年12月31日にやり直します。去年使えた人も、今年の所得や子どもの状況で条件を確かめてください。申告書は毎年出します（前の年から変わりがない人向けの簡単な申告書や、会社のシステムで出すときは、その案内に従います）。

夫（妻）と死別した

12月31日に再婚していなくて、条件に合えば、ひとり親控除（35万円）の対象です。

今年の途中で亡くなった場合、亡くなった配偶者が配偶者控除の条件を満たしていて（所得は1月1日から亡くなった日までの合計で見ます。給与だけなら136万円以下）、自分も年末にひとり親控除の条件を満たせば、両方を同じ年に受けられます。配偶者控除には配偶者控除等申告書も出します。

子どもがいない女性でも、夫と死別したあと再婚せず、事実婚の相手もいなくて、合計所得金額が500万円以下なら、寡婦控除（27万円）の対象になります。

遺族年金や児童扶養手当のような税金のかからない給付は、所得に入れません。

結婚せずに子どもを育てている

2020年分から、結婚したことがない親も、ひとり親控除の対象になりました。条件は離婚・死別の人と同じです。

別居中・離婚の話し合い中

別居していても、連絡が取れなくても、12月31日に法律上の結婚が続いていれば、ひとり親控除は受けられません。離婚の成立が年をまたいだら、成立した年の分からです。

離婚が成立する日は、話し合いの離婚なら離婚届が受理された日、調停なら調停が成立した日、審判や判決なら確定した日、裁判の和解なら和解が成立した日です。調停などのあとに出す届け出は、成立を知らせるためのものです。年末に成立した人は、どちらの年になるか確かめてください。

パートナーと暮らしている

住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」（または同じ意味の書き方）があると、事実婚とみなされ、ひとり親控除は受けられません。自分が世帯主なら同じ世帯の相手の続柄を、自分が世帯主でなければ自分の続柄を見ます。

今年、再婚した

年の途中までひとりでも、12月31日に結婚していれば、その年のひとり親控除は受けられません。

子どもが元夫（元妻）の扶養に入っている

ひとり親控除の子どもは、ほかの人の税法上の扶養親族になっていないことが条件です。元夫が年末調整で子どもを扶養に入れていると、その子では受けられません。ほかに条件に合う子どもがいれば、その子で受けられます。

16歳未満の子どもでも、ほかの人の扶養親族として申告されていないか確かめてください。親権や健康保険の扶養だけでは決まりません。養育費を送っている親が扶養親族にしている場合もあります。変える必要があれば、勤務先や税務署に相談して、両方の申告をそろえます。